Q:不動産コンサルティングとは何ですか？
回答
不動産を『売りたい』『買いたい』『貸したい』『借りたい』といった要望に応える業務は宅地建物取引業の仲介の範囲ですが、お客様が不動産について求めるものはこれにとどまりません。相続した土地に収益物件を建てたい、空室の多くなった賃貸住宅を何とかしてほしい、所有地を隣地と合わせて活用したいなど不動産にまつわる様々な相談事に応え、その解決策・改善策を示す業務が、一般に不動産コンサルティングと呼ばれています。また、改善策を実行する業務も広い意味で不動産コンサルティングといえます。
Q: 誰でも不動産コンサルタントと名乗れるのですか？
回答
不動産コンサルティング業務の中で、国家資格者等でなければ行えない分野に係るものは別として、これを行うための特別な資格や免許が必要なわけではありません。
ですから、誰でも「不動産コンサルタント」を名乗ることはできるのです。
しかし、依頼するお客様としたら、何の目安もないのは不安なので、旧建設省（現在の国土交通省）は平成4年に「不動産コンサルティングに関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程」を設け、（公財）不動産流通推進センターが、上記規程に基づく事業認定機関として、不動産コンサルティングを行うに足る知識・技能を持っているかを試験によりチェックし、一定水準以上の能力のある方を「公認 不動産コンサルティングマスター」として登録してそのことを証明する制度が平成5年度から設けられました。
Q:所有している土地を有効に活用したいのですがアドバイスしてもらえますか？
回答
土地を有効活用したいお客様にはその保有土地等の特性を踏まえ具体的プランを作成提供します。
賃貸アパート・マンション・駐車場以外にも貸店舗での活用など立地に合わせた方法をご提案いたします。
Q:不動産投資を考えていますが、物件情報や市場の動向などアドバイスしてもらえますか？
回答
投資物件の見極め方から実務的な手続きまで不動産投資に関するあらゆる疑問にお答えします。
弊社は、お客様の個別の事情を考慮しながら投資の安全性を判断し、DCF法を用いた投資分析を得意としておりますのでお客様のパートナーとして、少しでもお役に立てれば幸いです。
Q:不動産をいくつか保有しているので、将来、相続の際に家族がもめたり、困ったりしないか心配なのでアドバイスしてもらえますか？
回答
ご家族がもめないように、保有不動産の調査分析を行い、納税への対策を具体的にご提案し、作業をお手伝いします。
相続発生後は、不動産の売却処分にも対応できますので、ご相談ください。
Q:不動産のことで税理士、弁護士、司法書士の誰に相談したらよいかわからないのですがアドバイスもらえますか？
回答
ご依頼の内容によって、その分野で信頼のおける他の資格者とチームを組み各専門分野の知識、経験を活かしたアドバイスをさせていただきます。
専門家のご紹介も行いますので安心してご相談ください。