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不動産コンサルティング

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ご相談❶ 所有している土地を有効活用

ご相談 所有している土地を有効活用

 

このような提案もしています。

退職後の安定収入確保のための土地の有効活用
市街地に所在する農地の有効活用
市街化調整区域の土地の有効活用
区画整理事業で換地処分を受けた土地の有効活用
赤字同族会社の事務所・工場敷地の有効活用
現業廃業後の安定収入確保のための土地の有効活用
賃貸ビル事業の収益低下に対応した再有効活用
老朽賃貸住宅の建替え・再有効利用

ご相談❷ 不動産投資分析アドバイス

ご相談 不動産投資分析アドバイス

 

このような提案もしています。

不動産投資分析
不動産投資物件の情報提供
不動産投資市場分析
不動産投資物件の売却コンサル

ご相談❸ 相続不動産に関する相談

ご相談 相続不動産に関する相談

 

このような提案もしています。

相続対策を中心とした所有土地の有効活用
相続税軽減のための資産の組み換え
相続税支払いのための付加価値をつけた上での土地売却
相続税納付と事業資金の確保
調停による家庭裁判所での遺産分割と権利調整のコンサルティング
不動産をめぐる相続争いと問題解決のためのコンサルティング
相続財産の評価を中心とする相続税対策

ご相談❹ 貸家・貸地の整理アドバイス

ご相談 貸家、貸地の整理アドバイス

 

このような提案もしています。

底地と借地権の交換
借地権者による底地買い取り後、土地の一部を隣接地所有者に売却
借地権と底地を合わせて第三者に売却
低額賃料・容積率に余裕のある貸家・貸地を整理して有効活用を図る
借地権の売却と関連した底地最有効活用策の提案
道路用地買収・残地処理および借地人との契約更改に関するコンサルティング
借地権と底地の交換および自宅兼アパート建築のコンサルティング

ご相談❺ 税金や法律の専門家と連携

ご相談 税金や法律の専門家と連携

株式会社コラボパートナーズと専門家の連携

信頼のおける専門家と連携します。


その他アドバイス

社員寮、社宅の跡地の有効活用
店舗等のスクラップアンドビルド
工場移転の跡地の有効活用
複数不動産の活用・処分についての総合的なアドバイス
第三者的立場で不動産賃貸事業全般についてコンサルティング
空室の増えた賃貸住宅の稼働率を上げる
貸地に関するアドバイス
不動産購入者に対するアドバイス
不良債権担保不動産の処分・取得・有効活用等
企業の土地取得・定期借地権設定等
担保不動産の処分についてのコンサルティング

公認不動産コンサルティングマスターとは

不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、 公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務と定義されています。
また、宅地建物取引業とは別に独立した業務として報酬を得るためには以下の要件を満たさなければならないことになっています。
①依頼者に対し事前に見積書等により業務範囲・報酬等を説明し、報酬受領についての理解・納得を得ること。
②業務委託契約を締結し、契約書に業務範囲・報酬額等を明示すること。
③企画提案書等の成果物を交付し説明すること。
 
公認不動産コンサルティングマスターとは

業務の流れ

公認不動産コンサルティングマスター業務フォロー

①無料相談 

無料相談

ちょっとしたお悩みやお困りごとでもお気軽にご相談ください。

 まずは、お客様のお話をじっくりとお聞かせ頂く中で、ご相談の内容の背景や目的などを明確にします。ご相談に関係する不動産などございましたら、所在地や形状や面積などの規模などが解る資料をお持ち頂ければ、スムーズに打合せすることができます。ご相談内容については、秘密厳守ですのでご安心ください。また、その場のアドバイスで解決できるようなご相談事もありますのでお気軽にお問合せください。
また、ご相談の内容によって、仲介業務、賃貸経営管理業務をご依頼頂く事も可能です。


②見積書提出

見積書
   

業務範囲に沿った見積書を作成し、ご説明させて頂きます。

 ご相談頂いた内容で、費用が掛かるような調査が必要であったり専門家(弁護士、司法書士、税理士、設計事務所等)の協力が必要な場合は、お客様からご依頼があれば想定される作業量と作業日数を基に見積書と作業スケジュールを提示し内容のご説明を致します。また、その後の作業内容によっては、見積書の内容に変更がありえることはご承知おきください。


③業務委託契約の締結

業務委託契約の締結

打合せの上、業務委託内容を取決め業務委託契約を締結します。

 お客様が見積書の内容でご依頼頂く事になりましたら、当社と業務委託契約書を締結します。業務委託契約の主な項目は、以下の通りです。
①業務内容
②提案の方法及び提出期限
③報酬額と支払時期・方法
④契約期間、契約解除等に関する事項
⑤他の業務が発生するときは、その取扱方法


④調査・分析

調査・分析

業務委託された内容に合わせて調査・分析を行います。

 業務委託された内容によって、調査する項目や分析する内容も様々です。決められた期間内に、物件特性・地域特性・法的規制・権利関係・税金関係・対象地の価格など物件調査や市場分析などを行い専門家とも協議しながら作業を進めていきます。


⑤成果物(提案書・報告書等)の提出

レポート

業務委託された内容の成果物のご説明をさせて頂きます。

調査分析を行い、公正で客観的な立場から、改善策や解決策などを提案させて頂き最終的にお客様が最善の判断ができるようにサポート致します。


⑥報酬

報酬

成果物の提出後に報酬を頂きます。

最後に、成果物の内容説明をさせて頂き、業務委託契約で取決めしていた報酬を受領させて頂きます。また、業務委託契約の内容によっては、着手金を受領する場合もございます。


不動産コンサルティング業務終了後、仲介業務、賃貸経営管理業務が発生する場合、弊社にご依頼いただく事も可能ですので、選択肢の一つとしてお考えいただければ幸いです。
また弊社に、仲介業務をご依頼頂いた場合は、案件にもよりますが成約した際に頂く正規仲介手数料からのお値引きサービスもございます。


まずは、お気軽にご相談ください。