不動産調査サービス

はじめに

通常、お客様が不動産業者に不動産調査を頼む場合は、売却の媒介契約を締結したうえで仲介業務の一環として調査を行いますが、売却とは切り離して調査だけして欲しいと思ってらっしゃるお客様向けのサービスですので、ご安心してご利用ください。
また価格もわかりやすくリーズナブルな設定ですので、わざわざ交通費や宿泊代をかけて遠方から調査されている方や、定期的に物件を確認しなければいけない方、相続などで急な調査が必要な方、また弁護士、税理士、司法書士等の士業の方からも大変ご好評をいただいております。
 
お客様ご自身で調査される場合は、私たちが通常業務で行っている基本的な内容をマニュアルにまとめましたので参考にしてみてください。
札幌 調査マニュアルはこちら

調査報告の内容

私たちの調査報告書は、不動産取引時にお客様に説明する重要事項説明書の内容に準じた書式で作成します。また、現地調査を行った際の写真とコメントをまとめた現地調査報告書と調査した関係書類（登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面などの法務局資料や都市計画図、道路関係図面、建築計画概要書、建築確認台帳証明、ライフライン資料等）を添付します。

１．現地調査 

ご依頼物件の土地、建物、道路等の現況確認調査を行ない写真撮影を行います。
敷地内立ち入りについては、所有者様ご本人からのご依頼の場合、または了承を得ている場合のみとさせて頂いております。

①土地

敷地の間口と奥行を確認、境界杭設置状況や傾斜等の敷地形状を確認します。

②建物

外観から構造、用途、階数等を確認し、登記事項や図面との整合性をチェックします。また、付属建物の有無を確認。

③道路

現状の道路幅員、舗装の有無、敷地との高低差等を調査します。

④設備

ご依頼物件の上下水道・電気設備・ボイラー・ガスなどの設備を確認します。

⑤写真撮影

ご依頼物件の対象敷地・建物の状況や接道状況、境界付近の状況、隣地、隣接建物、お客様からのご要望の箇所、現地を見て必要と思われる箇所などを撮影します。
 
※冬季の積雪がある場合は、物件によっては調査をお断りします。

２．役所調査

市役所や関係出先機関の窓口、インターネットサービスなどで、不動産に関する法令の規制や内容等の調査を行います。

①都市計画法等

都市計画区域（用途区域）、建ぺい率、容積率、防火規制、高度地区、日影規制、都市計画道路の確認など

②その他の公法

土地利用計画法、土地区画整理事業、道路法、河川法、自然公園法などの確認、条例等の確認、埋蔵文化財等の確認

③道路

建築基準法上の道路の種類、道路名称、公道私道別、路線番号、認定幅員、位置指定、私道負担の有無等

④建築確認関係

建築計画概要書、建築確認台帳調査、各種法令認定調査など

⑤ライフライン調査

３．法務局調査

調査対象エリア

・北海道札幌市

※札幌市近郊については、要相談 
（冬季の積雪がある場合は、物件によっては調査不可になります。）

調査料金 

別途謄本、図面、その他書類コピー代等は実費です。
一般的な物件でしたら１０,０００円以内になります。

サービスの流れ

ステップ１ 

調査依頼フォームからお申込をしてください。
調査をご希望の方はこちら
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ステップ２

弊社でお客様からの申込内容を確認後、メールにて調査内容の確認事項と見積書と弊社振込先をお知らせするメールを送ります。
※電話にてご依頼内容の詳細を確認させて頂きます。
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ステップ３

お客様より調査サービス料金のお振込みを確認出来次第、平日（土・日・祝除く）の３営業日以内に調査を行いメールにて調査報告書をPDFファイルにて送り、原本についてはレターパックにて郵送致します。