土地の有効活用
このような提案もしています。
- 退職後の安定収入確保のための土地の有効活用
- 市街地に所在する農地の有効活用
- 市街化調整区域の土地の有効活用
- 区画整理事業で換地処分を受けた土地の有効活用
- 赤字同族会社の事務所・工場敷地の有効活用
- 現業廃業後の安定収入確保のための土地の有効活用
- 賃貸ビル事業の収益低下に対応した再有効活用
- 老朽賃貸住宅の建替え・再有効利用
相続の相談
このような提案もしています。
- 相続対策を中心とした所有土地の有効活用
- 相続税軽減のための資産の組み換え
- 相続税支払いのための付加価値をつけた上での土地売却
- 相続税納付と事業資金の確保
- 調停による家庭裁判所での遺産分割と権利調整のコンサルティング
- 不動産をめぐる相続争いと問題解決のためのコンサルティング
- 相続財産の評価を中心とする相続税対策
- 相続税申告後の相続財産に関する見直し評価減のコンサルティング
相続対策について
早めの相続準備が成功の秘訣です。
相続は、私たちにとって身近なものでご先祖様、親の財産を子供、孫たちに相続していく大切なことです。税制改正が行われ平成27年1月1日より相続税の基礎控除額の引き下げや最高税率の引き上げがあり、相続税の大増税が始まったともいわれています。
実際に相続税が課税される人は、人口の約６%の７万人くらいとも言われていますが、相続税が課税されない人でも親が所有している不動産や預貯金、借金などをいずれ相続する立場になりますので、親族間でもめない為にも生前に財産の点検をして問題があるようでしたら対策する必要があります。
弊社は、お客様から相続のご相談の窓口として不動産の専門家としてのアドバイスと士業の専門家のネットワークを活かして総合的に対応しておりますのでお気軽にご相談下さい。
相続になる前に生前にできる３つの対策
１．遺産分割対策
２．相続税納税対策
３．相続税節税対策
この３つの対策は、それぞれ性質が違うのですべての効果を得ようとすると失敗しますので、何を優先し何を捨てるかをはっきりさせて対策することが必要です。
また、相続対策は、節税ありきではなく相続人が円満に財産を分けてどのように納税するかを生前に対策することです。
相続対策のポイントとしては、安心でシンプルで解りやすく、対策の効果が長続きするものを選択するのが良いです。
1.遺産分割対策（財産を分けてもめないようにする）
・遺言の作成
・不良資産の整理をする（いつでも分けやすい財産にしておく）
①貸地・古貸家・古アパート・市街地山林など
②生前の整備費用（確定測量等）などは相続財産を減らす節税効果となる
③不良資産の所有は、相続人が複数いる場合は、押し付け合いになり相続争いの原因ともなる
④債務（借金）の整理
借金は遺産分割にはなじまない
債権者の承諾がなければ法定相続分で相続する
2.相続税納税対策（相続税の円滑な納税）
・納税資金の準備
①納税を見据えた遺産分割
②生命保険の活用
③不良資産の生前売却も土地最有効活用
・物納整備
①取りあえず物納の終焉
②物納用地の商品化 生前の測量・境界確認・地籍更正
生前に行ったこれらの作業(費用）は親の財産を減らし節税効果が生じる
相続後では相続税が課税されてからの費用となる
3.相続税節税対策（相続税を少なくする）
資産組替
①現金と固定資産税の組替（現金を相続税評価の低い土地や建物に替える）
②贈与（暦年贈与）等で資産を移す
③生命保険の活用・生命保険非課税
養子縁組
①基礎控除の引き上げ 実効税率の引き下げ
②遺留分対策
貸家・貸地の整理
このような提案もしています。
- 底地と借地権の交換
- 借地権者による底地買い取り後、土地の一部を隣接地所有者に売却
- 借地権と底地を合わせて第三者に売却
- 低額賃料・容積率に余裕のある貸家・貸地を整理して有効活用を図る
- 借地権の売却と関連した底地最有効活用策の提案
- 道路用地買収・残地処理および借地人との契約更改に関するコンサルティング
- 借地権と底地の交換および自宅兼アパート建築のコンサルティング
専門家と連携
競売物件の取得
- 顧客が競売に参加し物件を取得するための各種の事前調査と助言
- 物件取得後に派生する問題への対応策の立案・助言
企業のリストラ
- 社員寮、社宅の跡地の有効活用
- 店舗等のスクラップアンドビルド
- 工場移転の跡地の有効活用
その他アドバイス
- 複数不動産の活用・処分についての総合的なアドバイス
- 第三者的立場で不動産賃貸事業全般についてコンサルティング
- 空室の増えた賃貸住宅の稼働率を上げる
- 貸地に関するアドバイス
- 不動産購入者に対するアドバイス
その他
- 不良債権担保不動産の処分・取得・有効活用等
- 企業の土地取得・定期借地権設定等
- 担保不動産の処分についてのコンサルティング
お客様からのよくある...