不動産保有時にかかる税金
固定資産税
１．税額
算式 土地又は家屋の価額（固定資産税評価額）×税率（１．４％）＝税額
２．居住用土地の課税標準の特例措置
・小規模住宅用地
小規模住宅用地（住宅用地のうち２００㎡以下の部分）については、課税標準が固定資産税評価額の６分の１に軽減される。
・一般住宅用地
一般住宅用地（住宅用地のうち２００㎡を超え、家屋の床面積の１０倍までの部分）については、課税標準額が、固定資産税評価額の３分の１に軽減される。
３．新築住宅の減額制度
令和２年３月３１日までに新築された住宅については、次の要件を満たせば床面積１２０㎡までの部分について３年間（地上階数３以上の中高層耐火建築物である住宅で一定のものについては５年間）にわたって固定資産税が２分の１に減額される。
①居住の用に供する部分の面積が家屋の床面積の２分の１以上であること。
②住宅の床面積が５０㎡（戸建て以外の賃貸住宅の場合４０㎡）以上２８０㎡以下であること。
４．長期優良住宅の減額制度
令和２年３月３１日までの間に新築された住宅で、上記３の要件に加えて認定長期優良住宅に該当するものについては、床面積１２０㎡までの部分について新築から５年度分（中高層耐火建築物については７年度分）の固定資産税額が２分の１に減額される。
特定増改築に伴う固定資産税の減額
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耐震改修工事 |
バリアフリー改修工事 |
省エネ改修工事 |
| 改修工事の改修期限 |
令和２年３月３１日まで |
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| 対象となる家屋の建築年月日 |
昭和５７年１月１日以前 |
築後１０年以上 |
平成２０年１月１日以前 |
| 賃貸住宅 |
適用あり |
適用なし |
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| 工事費用の額 |
５０万円超え |
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| 減額期間 |
１年間 |
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| １戸あたりの減額対象面積 |
１２０㎡ |
１００㎡ |
１２０㎡ |
| 減額割合 |
１/２ |
１/３ |
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他の減額制度とは併用できないが、バリアフリー改修工事の減額と省エネ改修工事の減額は併用できる。
バリアフリー改修工事と省エネ改修工事は、床面積要件として、改修後の床面積が５０㎡以上になります。
都市計画税
原則として市街化区域内の土地や家屋に課税される。
１．税額
算式 土地又は家屋の価額（固定資産税評価額）×税率（０．３％）＝税額
２．居住用土地の課税標準の特例措置
・小規模住宅用地
小規模住宅用地（住宅用地のうち２００㎡以下の部分）については、課税標準が固定資産税評価額の３分の１に軽減される。
・一般住宅用地
一般住宅用地（住宅用地のうち２００㎡を超える部分）については、課税標準額が、固定資産税評価額の３分の２に軽減される。
